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こんにちは、Elephant Career代表の秋山です。
私は、都内の理系大学を卒業したのち、 ITベンチャー企業に就職し、3年目から人事として評価報酬制度やキャリア開発などを担当してきました。事業に資する人事としてちゃんと仕事をするために、社会時大学院に進学しました。
私個人の実例としては、以下の通りです。
- 社会人大学院の費用:個人負担
- 奨学金:進学した大学院の給付型奨学金を年間30万取得
- その他:学士時代の奨学金の返済を二年間ストップ(日本学生支援機構に特例申請)
このメディアでインタビューしてきた100人以上の方々の経験談も踏まえて、奨学金制度についてまとめました。
●社会人大学院でも奨学金制度は利用できる
まず、社会人大学院でも奨学金は利用できます。ただし、利用する奨学金によって条件が変わり、申請には手間がかかることが多いため、事前に調べて準備しておくことも忘れないようにしましょう。社会人大学院の学費・奨学金については、以下の記事でも解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
●日本学生支援機構の奨学金について
奨学金で最初に名前が挙がるのは、日本学生支援機構の奨学金です。日本学生支援機構の奨学金には、付与型と給付型があります。付与型は、返済義務がありませんが、給付型は返済が必要です。
社会人大学院に進学する場合は、一般的には給付型の奨学金が適用されます。なぜなら日本学生支援機構の提示している付与型の条件に当てはまっていないためです。
次の(1)または(2)のいずれかに該当する人が申し込めます。
(1)2023年3月に高等学校等(本科)を卒業予定の人
(2)高等学校等(本科)を卒業後2年以内の人
引用:独立行政法人 日本学生支援機構「進学前(予約採用)の給付奨学金の申込資格」
給付型が支給されるため、返済する必要があることを覚えておきましょう。
●日本学生支援機構の奨学金の詳細
日本学生支援機構の給付型の奨学金には、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。それぞれの受給基準などは、以下でご覧ください。
第一種奨学金 |
第二種奨学金 |
|
申し込み資格 |
|
第一種の資格と同様 |
学力基準 |
大学における成績が特に優れており、将来研究能力または高度な専門性を要する職業に必要な能力を備えて活動できるもの |
以下のいずれかに当てはまるもの
|
家計基準 |
【修士課程相当】 299万円 【博士課程相当】 340万円 |
【修士課程相当】 536万円 【博士課程相当】 718万円 |
貸与月額 |
【修士課程相当】
【博士課程相当】
|
※法科大学院は、貸与月額 15万円を選択した場合に限り、4万または7万円の増額ができる |
付与期間 |
すべての学校区分を通じて1回限り |
各々の学校区分において1回限り |
利率 |
ー |
いずれかを選択。上限は、年3%
|
受給する年によっても条件が変わってくるため、申し込むときには日本学生支援機構の案内を必ずチェックしましょう。
参考:独立行政法人 日本学生支援機構「2023年度入学者用 貸与奨学金案内(大学院予約 貸与奨学金案内(大学院予約))」
●大学独自の奨学金について
奨学金は日本学生支援機構以外にも大学独自で実施している場合があります。今回は、立教大学大学院と早稲田大学大学院を例に、どのような奨学金があるか解説します。
立教大学大学院
立教大学大学院で社会人大学院を受ける方が受け取れる資格がある奨学金は、以下の2つです。
- 立教大学独立研究科奨学金
- 大川又三郎記念奨学金
それぞれ申し込み資格と、金額を一覧にまとめました。
申し込み資格 |
金額 |
|
立教大学独立研究科奨学金 |
社会人入試制度もしくは一般入試制度で入学し、得率研究科の正規課程に在籍する就業経験が通算で2年以上の学生。 |
50万円 |
大川又三郎記念奨学金 |
金融に関わる内容を研究している博士課程前期課程1年次生または、博士課程後期課程1・2年次生 |
50万円 |
参考:立教大学「大学院生対象の奨学金」
早稲田大学大学院
早稲田大学でも独自の奨学金制度を設けています。社会人大学院を志望する方が使える可能性がある奨学金は、以下の2つです。
- 経営管理研究科専門職奨学金
- 若手研究者研究奨励奨学金
2つの奨学金も申し込み資格と金額が決まっているため、見ていきましょう。
申し込み資格 |
金額 |
|
経営管理研究科専門職奨学金 |
経営管理研究科に在学し、全日制グローバルプログラム在学中もしくは、ダブルディグリープログラムに参加している学生 |
年額50万円または、100万円 |
若手研究者研究奨励奨学金 |
基幹研・創造研・先進研の博士後期課程もしくは一貫制博士課程3~5年生に在籍する30歳以上の学生 |
年額30万円 |
在学中に申し込みして審査する奨学金のため、入学金を負担するために使うのは難しいでしょう。
参考:早稲田大学 奨学課「Financial Aid」
●そのほか補助金など
その他には、国から支給される教育訓練給付制度を利用する方法もあります。教育訓練給付制度とは、働く人々の主体的なキャリア形成を支援して雇用や就職の促進を目的に作られた制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに、受講費用の一部が支給されます。
以下の分野であれば、制度を利用できます。
- 教職大学院
- 法科大学院
- MOT
- ビジネス
最大で受講費用の70%(最大224万円)を支給してもらえます。検索システムから制度が利用できる大学院を探せるため、利用したい方は確認してみてください。
参考:厚生労働省「教育訓練給付制度」
●教育ローン
奨学金以外にも、教育ローンを使って学費を工面する方法もあります。審査さえ通れば、誰でも借り入れできるシステムです。金利が銀行によって異なるため、比較検討する必要があります。
もし比較検討がネックに感じる場合は「クラウドローン」を試してみてください。クラウドローンとは、複数の銀行ローンを比較できるサービスです。教育ローン以外にも、マイカーローンや住宅ローンなども申し込みできます。
必要な条件を記入すれば、銀行側からローンの提案をしてもらえます。その中で条件に合った銀行があれば、本審査の申込みがそのままできるため、手間もかかりません。教育ローンの借り入れを検討している場合は「申し込み」から始めてみてください。
クラウドローンについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみましょう。
●まとめ
奨学金は、社会人大学院に進学するときにも使えます。社会人大学院への進学を経済的な理由で諦めていた場合は、今回紹介した日本学生支援機構や大学独自の奨学金、クラウドローンなどを検討してみてください。